医院開業・クリニック開業を目指す医師の方向けの最新情報

介護ビジネスへの参入について

クリニック開業・医院開業後に経営が安定してから、院長先生個人であったり、法人化して医療法人として、訪問看護ステーションやサービス付き高齢者住宅を建てる等、介護ビジネスへの参入を考える時が来るかもしれません。

高齢者介護事業は「成長が見込める市場」と言われています。
2000年度に始まりました介護保険の総費用は3.6兆円でしたが、2016年度には10.4兆円に伸びています。
2025年度には約20兆円まで膨らむ見通しのようです。

近年の特徴として、Ｍ＆Ａによる異業種から介護ビジネスへ参入する例も多くなっているようです。

介護ビジネスの代表的な事業形態は3種類になります。

・デイサービス（通所介護）
利用者に事務所まで通ってもらい介護サービスを提供します。
規模によって定員、事業所の面積基準など決められています。

・訪問介護・訪問看護
利用者の居宅を訪問して介護サービスを提供します。事業者側から利用者宅へ訪問する形になるので、事務所はレンタル事務所やアパートの一室でも可能です。
訪問看護の場合は、看護師ヘルパーが訪問するので、看護師の配置が必要となってきます。

・小規模多機能型
利用者の目的に合わせて「通い」、居宅への「訪問」、短期間の「宿泊」と多機能に介護サービスを提供します。

新規に訪問介護事業所を開業する場合は、障害福祉サービスも同時に開業することは大きなメリットがあるようです。
比較的容易に仕事の依頼が来る可能性が大きく、一度サービスに入ると、固定利用者として長い間サービスが継続することもあり経営上助かる部分があります。

■介護ビジネスのメリット

・介護ビジネスは利用者が離れるリスクが少ない

・投資の金額が少ない
医院のように高価な医療機器を購入することがほぼない。

■介護ビジネスの不安要素

ご存知の通り、介護業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。
人材不足は即、事業経営に直結します。
省令で人員の基準が定められております。
必要な数の介護職員がいなければ基準違反となり、国からの報酬カットや、運営取り消しにされてしまいます。

介護職員の確保には、前もって充分に気を配りましょう。

クリニック開業・医院開業時、個人での開業する場合、税務上で白色申告か青色申告かを選ぶ事ができます。

青色申告は、承認を受けようとする年の3月15日までに。
また、その年の1月16日以降に新規事業を開始した場合は、医院開業して診療開始日から2か月以内に
所轄税務署に届出を提出することが必要となります。
誰しも青色申告できる訳ではなく、申告して税務署長の承認を受けていないと青色申告できません。
　尚、不動産所得及び、事業所得がある先生は、提出時期が異なりますので、詳しくは税理士さんへご相談下さい。


収入と支出の記録があれば、特別な知識はいらない白色申告に比べて、青色申告は正式な簿記の処理が必要で　　　
手間は多少掛かりますが、個人の事業者が一定の経理水準を持っている場合に
税務上の控除や、赤字を３年間繰り越すことができたり、青色専従者給与が認められること等いくつかのメリットがあります。
青色申告で行う複式簿記の場合には最高６５万円、単式簿記の場合には最高10万円の特別控除が受けられます。

多額の投資が発生する医院開業の初年は、赤字になることが多いでしょう。
赤字の繰越とは、当年度が赤字のときに翌年利益が出たらその利益から赤字分を差し引く制度です。

専従者給与では、いくつかの要件を満たしていれば、家族従業員でも届出を提出することによって、家族に支払った金額が必要経費として認められます。

医院が青色申告であれば、30万円未満の固定資産を一年以上使用しても経費にする事ができます。


医院開業の初年度には是非、青色申告承認申請書を提出してください。

また、医療法人にも青色申告承認申請書の提出期限があございます。
医療法人は設立日から3か月以内、もしくは最初の決算日の前日の早い方と決まっております。

クリニック開業・医院開業するにあたり、診療圏調査を実施して、一日にどのくらいの患者さんが来院されるか計算して事業計画を作成します。
黒字になるには、何人くらい来院すればよいのでしょうか。

医院を取り巻く環境や状況にもよりますが,診療科目毎の最初に目指すべき一日あたりの来院数は、
入院ベットのない内科で1日35から40人、小児科で1日35人から45人、消化器内科で1日30人から35人が目安と言われております。
その他の科目では

眼科 30～35人
整形外科 60～70人
耳鼻科 70～80人
皮膚科 30～35人
婦人科 30～35人
歯科　25人～30人

目安の来院数から、年間の売り上げもおおよその予測が可能となります。

例：
40人（延べ患者数）×25日×12ヶ月＝12,000人（年間）
500点（診療単価）×10円×12,000人＝6,000万円

医院の売り上げは1年以内に、1ヶ月500万円、年間6,000万円が最初の目標の目安といわれています。
このように目標を数字で出してみる事によって、増患に向けて次の戦略がイメージしやすくなるかもしれません。

医療法人が出来る業務についてご紹介します。
クリニック開業・医院開業後、順調に経営が軌道に乗って法人化したら分院を出す事以外にも選択肢は結構多くあります。

医院の特性と地域性を分析して、医療法人として業務の幅を広げていく事もご検討されてはいかがでしょうか。

・医療関係者の養成又は再教育
　（看護専門学校、リハビリテーション専門学校）
・医学又は歯学に関する研究所設置
・巡回診療所や、へき地診療所で医師が常勤していない医院経営
・疾病予防の為の温泉施設
　クアハウス（厚労省令の施設要件を満たす必要があります）
・疾病予防の目的で有酸素運動を行わせる為に、医院が併設された施設
　メディカルフィットネス(厚労省令の施設要件を満たす必要があります)
・訪問看護ステーション、ホームヘルパー養成研修事業、介護福祉士養成施設ケアハウス
・薬局/衛生検査所　
・指圧・はり・きゅう師などの施術所経営
・介護保険法の居宅介護支援事業、介護予防サービス事業
・サービス付き高齢者住宅への投資
・保育所型認定こども園の認定
・医師・看護師の派遣事業
・有料老人ホーム経営　等


詳しくは、厚生労働省にお問い合わせ下さい。


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UR都市機構　医療用物件

UR都市機構とは、昔の日本住宅公団で、都市基盤再生事業等も行っております。
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